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「ISO14000シリーズ」 ISOとは、世界の規格を統一することを主な仕事としている国際標準化機構（International Organization for Standardization）のことです。ISO14000シリーズは、地球規模の環境保全意識高揚にともない、1996年から発効した「環境保全に関する規格」の総称です。ISO14001環境マネジメントシステムは、環境保全・改善のための経営方針と行動計画の策定、行動計画の実行・運用のための環境管理体制の整備と監査・是正などを内容とし、環境に与える負荷をできるだけ減らすように配慮したシステムのことです。これは企業だけにとどまらず、あらゆる組識、団体を対象にした規格です。 |
「エコマーク」 環境に対する負荷の少ない商品に表示されています。「私たちの手で地球を、守ろう」という気持ちを表し、（財）日本環境協会エコマーク事務局の認定を受けた商品に付けられます。
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「エコロジー（Ecology）」 生態学（生物同士の関係、生物と環境との関係について研究する学問）、生態環境のことです。生物とその生活に影響を与える無機環境を総合したエコシステム、環境汚染物質に課税しようとするエコタックス、自然環境保護に強い関心を示すエココンシャス、などの派生語が多くあります。 |
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「オレフィン系樹脂」 不飽和炭化水素のことをオレフィンと言います。炭素と水素の化合物なので焼却時に有害ガスを発生しません。ポリプロピレン（P.P.）、ポリエチレン（P.E.）などは、このオレフィンを原料としたポリオレフィン系樹脂です。 |
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「温室効果ガス」 赤外線は地球から宇宙に熱を逃がして地球を冷ましています。この赤外線を通しにくい種類のガスのことです。二酸化炭素、水蒸気、メタン、亜酸化窒素、オゾン、HFC、PFC、六フッ化硫黄などが主な温室効果ガスで、地球の表面を覆い尽くし、ちょうど温室のような役割を果たします。しかし、これらの濃度が高まると気温が上がり、地球温暖化をもたらします。 |
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「環境NGO」 NGO（Non Govermental Organization）非政府組織、つまり政府以外の団体や組織のことで、このうち環境保全活動を主目的、あるいは活動の一つの柱としているのが環境NGOです。日本国内だけで4000以上の団体が活動しています。 |
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「環境報告書」 環境報告書は、企業など事業者や団体が、環境との関わりの状況や環境活動の状況についてとりまとめ、社会に示していくものです。年次報告の中で環境についても報告するなど環境報告書という形をとらない場合もあります。 |
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「環境報告書ネットワーク（NER）」 環境報告書などを通じた環境コミュニケーションに積極的に取り組んでいる事業者、団体、市民等の交流の場として1998年6月に設立されました。情報交流、意見交換、情報発信を行っていくことにより、環境報告書づくりの普及と高度化を進め、環境コミニケーションを促進し、持続可能な社会を構築することを目的としています。
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「環境ホルモン」 正式には内分泌かく乱化学物質と言います。環境ホルモン問題の原点は、1962年に出版されたレイチェル・カーソン著「沈黙の春」で、1996年にシーア・コルボーンらによって「奪われし未来」が出版されたことをきっかけに、環境ホルモンに対する関心が高まりました。本来のホルモンと類似の作用をもつ人類が作り出した化学物質です。人間や動物の体内に入り込むと生態の営みを混乱させてしまいます。現在、1000種類以上の化学物質が疑われています。最近社会問題になっているダイオキシンは、環境ホルモンとしても極めて強力であり、人間や動物への悪影響が心配されています。 |
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「京都議定書」 1997年12月に京都で開催された「国連気候変動枠組み条約第3回締約国会議」（COP3）で、全会一致で採択された議定書のことです。二酸化炭素などの6種類の温室効果ガスを先進国全体で、2008年から2012年の間に、1990年にくらべて5％以上（日本 6％、アメリカ 7％、EU8％）削減することなどが定められています。1998年11月にブエノスアイレスで開かれたCOP4では、「行動計画」が採択されました。温暖化ガスの排出権取引きの運用規定や、発展途上国への技術移転、補償制度などを検討することが盛り込まれています。 |
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「グリーン購入」 環境への負荷が少ない商品やサービスを優先的に購入することです。グリーン購入が普及すると、商品を供給する企業に環境への負荷が少ない製品の開発や環境に配慮した経営努力を促すことになり、地球環境保全を促進します。 |
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「グリーン購入ネットワーク（GPN）」 1996年2月に設立された企業・行政・消費者のネットワークで、グリーン購入の普及啓発、購入ガイドラインの策定・商品選択のための環境データブックの発行、各種調査などの活動を行っています。1999年12月22日の時点で、企業1480社、行政308団体、民間225団体の計2013団体が加盟しています。
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「グリーンコンシューマー」 自然環境保全意識の高い消費者（環境や生命、安全、未来のことを考えて消費生活をする人）のことです。ヨーロッパではすでに市民の半分以上がグリーンコンシューマーといわれています。しかし、日本ではまだ1％にも満たないと思われます。環境保全を推進していくにはグリーンコンシュマーの力が不可欠です。 |
「グリ−ンマーク」 古紙を再生利用した商品に表示されています。古紙の再生利用を進めることにより森林資源を守るシンボルマークで、（財）古紙再生促進センターグリーンマーク実行委員会の認定を受けた商品に付けられます。
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「再生紙利用マーク（Rマーク）」 Rの次に古紙配合率を表示し、古紙の配合率を容易に判るようにしたマークです。また、白色度の表示も併記する事ができます。ごみ減量化のために設立されたNGO、ごみ減量化推進国民会議で定めたものです。
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「生分解性プラスチック」 プラスチック廃棄物の処理が大きな環境問題となっています。この対策のひとつとして、分解性プラスチックが脚光を浴びてきています。分解性プラスチックは、光により崩壊する「光分解性プラスチック」と微生物で分解する「生分解性プラスチック」の二つが主流です。光分解性プラスチックは、まだ充分性能の良いものがありませんが、生分解性プラスチックは、最近、実用化が本格化してきました。自然界でリサイクルする生分解性プラスチックは用途開拓の進展とともに、生産量も急増すると予想されます。 |
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「ゼロ・エミッション（Zero Emission）」 1995年4月、国連大学の提唱によって「廃棄物ゼロ」計画がスタートしました。ある産業から排出される廃棄物を、別の産業の原料として活用し、地球規模で廃棄物をゼロにしようという、完全循環型生産システムの構築を目指すものです。 |
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「地球環境問題」 環境庁で9つに整理された環境問題のことです。（地球温暖化、オゾン層破壊、有害廃棄物の越境移動、熱帯林の減少、野生生物種の減少、開発途上国の公害問題、砂漠化、酸性雨、海洋汚染） |
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「典型7公害」 大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭の7つの公害のことで、公害対策基本法で定義されています。 |
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「プラスチックのリサイクル概念図」 |
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「PETボトル」 PETは、ポリエチレン・テレフタレートの略です。このPETは、石油から作られるテレフタル酸とエチレングリコールを原料にして、高温･高真空下で化学反応させて作られる樹脂の一つです。この樹脂を溶かして糸にしたものがポリエステル繊維、フィルムにしたものがビデオテープ、膨らませたものがPETボトルです。また、ガラス繊維に染み込ませ重合させるとFRPになります。PETボトルは1997年に施工された容器包装リサイクル法により、消費者の分別排出、市町村による分別収集、事業者による再商品化が義務づけられ、そのリサイクルシステムの確立が急務とされています。 |
「PETボトルリサイクル推奨マーク」 使用済のPETボトルからリサイクルされた商品に表示されています。一目見ただけで、リサイクル樹脂で作られた製品であることが判るよう、PETボトル協議会の認定を受けた商品に付けられます。
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「マニフェスト制度」 マニフェスト伝票を産業廃棄物の排出事業者、収集運搬業者、処分業者の間で受け渡しすることによって、産業廃棄物処理の流れや処理状況を把握管理しようという制度です。1998年12月からの改正「廃棄物の処理および清掃に関する法律」の完全施行で適用が拡大され、すべての産業廃棄物が対象になりました。 |
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「4R運動」 ドイツで始まった消費者運動で、 ■リフューズ（Refuse）…ゴミになるものは作らない。買わない。 ■リデュース（Reduce）…買う量や使う量を減らす。 ■リユース（Reuse）…再利用する。 ■リサイクル（Recycle）…再資源化する。 この4つの行動を推進しようというものです。 |
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「ライフサイクルアセスメント（LCA）」 製品の原料調達から製造、輸送、使用、廃棄などの各段階をチェックして、エネルギー使用量や資源の節約、廃棄物の量、リサイクル体制など環境に与える負荷を項目ごとに評価する手法です。エコマークの認定基準にも取りいれてます。 |
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